1.本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、申込書を提出することで本契約の締結を申し込みます。

2.申込書は、申込書に、当社の所定事項を記載します。

3.申込者は、当社に対し、申込書の提出時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
(1) 申込者が本契約を締結する正当な権限を有すること
(2) 申込者が本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
(3) 申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
(4) 申込書の記載内容その他申込者から当社に対し、開示された事項がいずれも真実であること
(5) 申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
(6) 申込者による本サービスの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
(7) 申込者が、反社会的勢力に該当する者または関与するものではないこと

4.次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、申込者による第1項の申込みを承諾しないことができます。当社は、申込者に対し、その申込みを承諾しない理由について開示する義務を負いません。

5.申込書の到達後、２０日以内に、当社が、申込者に対し、その申込みの承諾の有無を通知しないとき、その申込みは承諾されなかったものとします。

6.本契約は、当社が、申込者に対し、申込書による申込みについて、承諾の意思表示を通知した時に成立します。

7. 当社、申込者について、次の各号のいずれかの原因により生じた権利または利益の侵害に起因し、または、関連する損害の一切について、責任を負いません。
(1) 申込みに対する承諾の通知の留保
(2) 申込みへの不承諾

1.本規約およびその別紙（本規約で言及するリンク先の当社ウェブサイトを含みます。）は、本契約の内容を構成します。本規約と別紙の規定との間に抵触または矛盾があるとき、別紙の内容が優先します。本規約の他の条項で、「本規約」または「本契約」というとき、別紙およびその内容を含みます。

2.本規約の内容と申込書の規定との間に、抵触または矛盾があるときは、申込書の内容が優先して適用されます。

1.当社は、本契約の目的に反しない範囲内で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が、民法548条の2以下の規定の適用をうけるとき、その変更は、民法548条の4の規定を根拠とします。

2.当社は、前項に基づき、本規約を変更するとき、契約者に対し、次の各号の事項をすべて通知します。
(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 変更の効力発生日

3.本規約の変更が本サービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、契約者に対し、前項各号に掲げる通知事項を通知します。

4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
(1) 第２項の通知を受けた後に、本サービスを利用した時
(2) 当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

1.本サービスの詳細は、当社ウェブサイト（https://aiecmanager.jcit.co.jp/）記載の通りとします。

2.当社は、契約者に対し、本サービスを、本規約および適用法令を遵守して提供します。

3.本サービスの提供区域は国内に限ります。

4.当社は、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を、当社関係者その他第三者に対し、委託できます。

1.当社は、本サービス・本サービスに付随するサービスまたは、これに関連する事項について、明示または黙示の別を問わず、他者の権利利益の非侵害を含む一切の保証をしません。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者に対し、第１１条第２項第３号の場合を除き、当社ウェブサイト（https://aiecmanager.jcit.co.jp/）に記載の条件で本サービスが動作することを保証します。

1.本サービスの利用料金及び支払期日は、プランに応じて、当社ウェブサイト（https://aiecmanager.jcit.co.jp/）記載の通りとします。

2.契約者は、当社に対し、本サービスを利用できる地位を得る対価として、当社しての方法により、利用料金および適用される税を支払います。契約者は、振込手数料その他支払いに要する費用の全てを負担します。

3.契約者は、その原因を問わず、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に利用料金の支払いを拒めません。

4.契約者が支払期日までに利用料金を支払わないとき、当社は、本サービスの利用を停止することができます。

5.契約者が支払期日までに利用料金を支払わないとき、契約者は、当社に対し、年１４．６％の遅延損害金を支払います。

6.当社は、いかなる場合であっても、契約者が当社に対し、支払った利用料金の返還義務を負いません。

1.当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更できます。

2.当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。

1.当社は、その裁量により、いつでも、その理由に問わず、本サービスの全部をもしくは一部の提供を停止できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を停止する旨を、提供の２０日前までに通知します。

2.前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、契約者に対する事前の通知なく、ただちに、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
(1) 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
(2) 契約者が、契約者の出店しているインターネット上のモール（以下「モール」といいます。）の運営会社より何らかの警告を受けたとき
(3) 当社が、当社の責めに帰すべき事由なく、本サービス提供のために必要なデータを、モールより取得できなかったとき
(4) 本サービスの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
(5) 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
(6) 免責事由により本サービスの全部または一部の提供が困難なとき
(7) 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
(8) 契約者が本規約のいずれかの条項に違反した、または、そのおそれがあると当社が判断したとき
(9) その他、当社が、本サービスの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき

1.当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、電気通信回線を介して接続可能であるとき、本サービスを利用可能にします。

2.契約者は、自己の費用と責任で、契約者環境を準備し、当社環境に接続します。

1.契約者は、本サービスの利用に関連して、第三者が提供するモールを利用する際に、本規約に加えて、そのモールの利用規約その他契約条項を遵守します。

2.モールの提供者の利用規約その他契約条項と本規約との間に抵触または矛盾があるとき、当社と契約さの間では、本規約の内容が優先します。

1.契約者は、ユーザに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を順守させます。

2.本サービスの利用に関するユーザの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。

1.契約者は、当社の書面による承諾を得た場合を除き、ユーザ以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはなりません。

2.契約者は、自らに付与されたアクセス情報について、次の各号の義務を負います。
(1) 第三者に開示または漏洩しないこと
(2) パスワードの設定、暗号化またはアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること

3.契約者は、アクセス情報を第三者に開示または漏洩したとき、または、そのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、ただちに通知します。

4.契約者に付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあったとき、当社は、そのアクセスを契約者によるアクセスとみなすことができ、契約者は、当社に対し、そのアクセスにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）がある場合、そのすべてを補償し、賠償します。

1.契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また試みてはなりません。

2. 契約者は、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
(1) 取得
(2) 使用または利用
(3) 第三者への開示または漏えい

3.契約者、前項各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがあるとき、当社に対し、その旨を直ちに通知します。

1.「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、契約者データを除きます。
(1) 本サービスの利用に際して、または、関連して、契約者が知りえた当社の営業上、技術上その他一切の情報
(2) 本サービスに関する一切の情報
(3) その他社会通念上合理的に秘密であると契約者に認識されるべき情報

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報にあたりません。
(1) 開示の時点ですでに契約者が保有していた情報
(2) 秘密によらず契約者が独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の情報
(4) 開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報

3.契約者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾があるときを除いて、次の各号の義務を負います。
(1) 第三者に開示または漏えいしない。
(2) 本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用または利用しない。

4.契約者は、秘密情報を、次の各号にしたがい管理します。
(1) 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
(2) 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠など、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じる。
(3) 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
(4) 秘密情報の漏えいまたはそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を直ちに通知する。

5.本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は、本規約に別段の定めがない限りまたは法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。契約者は、当社が求めるとき、当社に対し、これらの義務の履践を証明する文書を提出します。
(1) 当社の指定にしたがい、秘密情報が記録された、当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還または破棄
(2) 自らの管理下にある秘密情報の削除

6.本条の義務は本契約後3年間存続します。

1.当社は、契約者による本規約への同意または本契約の締結が、契約者による、契約者データに関する知的財産権の当社への譲渡を意味しないことを確認します。

2.当社は、契約期間中およびその終了後も契約者データを次の目的で利用できます。
(1) 本サービスの追加的機能の開発
(2) 本サービスの機能の品質の維持及び改良
(3) 本サービスに関連する統計情報の集積
(4) 本サービスまたはECサイトに関連する書籍の出版

3.契約者は、契約者データについて、当社に対し、前項の目的に必要な限りで、その使用および複製、改変、開示ならびにその他一切の態様による使用または利用が可能な、世界的、無期限、非独占、無償、およびサブライセンス可能、譲渡可能および撤回不能のライセンスを付与し、また、当社のこれ他の使用または利用が禁止されていないことを確認します。

4.前項の規定にもかかわらず、契約者が前項のライセンスを付与する正当な権限を有しないとき、契約者はその権限を権利者より取得します。

5.契約者は、契約者データについて、当社および当社から権利を承継し、または許諾された者に対し、人格権（著作人格権を含みます。）を行使せず、また、その権利者に人格権を行使させないものとします。

1.当社は、契約者データを善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示を求められたとき、および、本規約で許諾されたときを除き、第三者に対し開示しません。

2.契約者は、当社環境に保存した契約者データを、自らの責任でバックアップします。

3.当社は、本サービスの提供停止もしくは終了、または本契約の終了の日から３０日経過後に、契約者データを消去できます。その期間経過後、当社は、契約者データをアクセス可能または使用もしくは利用可能にする義務を負いません。

4.当社は、当社の責めに帰さない事由により契約者データが消去された場合、本サービスに関するデータおよび契約者データの復旧をしません。

5.当社は、法令に反するその他当社が不適切であると判断した契約者データを、契約者への事前の通知なく、直ちに消去できます。

1.当社は、申込書および契約者データに、個人情報保護法の個人情報その他個人に関する情報又は同法の匿名加工情報（以下「プライバシー情報」といいます。）が含まれるとき、当グループのプライバシーポリシー（https://jcit.co.jp/privacy/）にしたがい、これを取り扱い、法令を遵守します。

2.本サービスの利用にあたって、契約者から提出された申込書および契約者データにプライバシー情報が含まれるとき、契約者は、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号のすべてが、正確かつ真実であることを表明し、保証します。
(1) 契約者がそのプライバシー情報の取得および当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
(2) 契約者が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。）

3.契約者は、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続きの一切をとります。

1.本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ、およびユーザマニュアルなどのコンテンツ）の知的財産権は、すべて、当社および当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。

2.本契約に基づく本サービスの使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味します。

1.当社が契約者データを用いて作出した成果およびデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権の一切は当社に所属します。

2.当社は、当社成果を、何らの制限なく利用できます。

3.当社は、当社成果を、契約者に対し、開示する義務を負いません。

1.契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社および当社関係者を保護し、その被った損害（合理的な弁護費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償します。
(1) 本サービスの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求などがなされたとき
(2) 契約者が、その重要性を問わず、本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき

2.契約者は、当社または当社関係者が前項第1号のクレームまたは請求などを受けたとき、または、契約者が、本契約の表明保証または、義務に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するとします。

1.当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、ユーザまたは第三者が被った損害の責任を、請求の原因のいかんにかかわらず、負いません。
(1) 本契約の終了
(2) 本サービスの提供、提供停止、提供終了または変更
(3) 契約者データの消去
(4) 契約者による本契約の表明保証または義務違反
(5) 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部または一部の使用または利用不能
(6) その他本サービスに関連して当社に生じた当社の責めに帰さない事由

前項の規定にかかわらず、当社が、契約者、ユーザ、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲および額は次の各号の通りとします。
(1) 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわず、損害の範囲に含まれません。
(2) 損害額は、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって１カ月間に、契約者が、当社に対し、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。

3.前２項は、損害が、当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。

1.本契約の期間は、申込書記載の開始日を始期とし、申込書記載の満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます。）

2.前項に規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、契約期間の終期の３０日前（ただし、終期が当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに、本契約を更新しない旨を通知しない限り、本契約は契約期間の満了日経過後に自動的に同一条件で更新し、以後も同様とします。

3.前項の規定にかかわらず、申込時に当社がキャンペーン等により本サービスの料金を通常料金よりもディスカウントしていた場合、契約更新時に申込時における通常料金に変更するものとする。

1.契約者は、当社に対し、現在及び将来において、次の各号につき表明し保証します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力・威力・詐欺的手法等を用いて経済的利益を追求する集団又は個人、及び、その他これらに準じる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと
(2) 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団員等」という。）ではないこと
(3) 暴力団員等又は元暴力団員等が、名目を問わず、甲又は乙に資金提供や出資を行うこと等により、事業活動を支配していないこと
(4) 取締役、執行役、相談役若しくは顧問その他名称を問わずその事業に支配力を有する者、又は、監査役が暴力団員等又は元暴力団員等ではないこと
(5) 暴力団員等又は元暴力団員等をその業務に従事させ、又は、その業務の補助者として使用していないこと
(6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要　　求行為、取引に関し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力等を用いて甲の信用を毀損し又は甲の業務を妨害する行為、及び、その他これらに準じる行為を行わないこと

2.契約者は、当社に対し、前項各号に関し、資料及び報告書の提出を求めることができます。この場合、提出を求められた契約者は、当社対し、相当期間内に、資料及び報告書を提出しなければなりません。なお、資料及び報告書の提出に要する費用は、契約者の負担とします。

3.当社は、契約者が第１項又は第２項に反した場合、本契約を、何らの催告を要せず直ちに解除することができます。この場合、当社は、契約者に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。

1.第５条（本規約の変更）第４項、第２９条（契約期間）、第３１条（当社による解除）および第３２条（反社社会勢力の排除）その他の規定に基づく本契約の終了の効果は将来にわたってのみ生じるものとします。

2.本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的責任の追及を妨げません。

本契約の終了後も、本条および次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。
(1) 第３条（本契約の締結）第３項
(2) 第４条（本規約の適用）
(3) 第８条（利用料金および支払方法など）第３項および第５項
(4) 第１４条（連携サービスの利用）
(5) 第１５条（ユーザ管理）第２項
(6) 第１９条（秘密保持）
(7) 第２０条（契約者データの保証）
(8) 第２１条（契約者データの利用）
(9) 第２２条（契約者データの管理）
(10) 第２３条（利用状況に関する情報）
(11) 第２４条（個人情報）
(12) 第２５条（知的財産権）
(13) 第２６条（当社成果の取扱い）
(14) 第２７条（補償）
(15) 第２８条（免責および責任制限）
(16) 第３２条（反社会的勢力の排除）
(17) 第３３条（期限の利益の喪失）
(18) 第３７条（譲渡禁止）
(19) 第３８条（事業譲渡）
(20) 第３９条（言語）
(21) 第４０条（準拠法）
(22) 第４１条（合意管轄）

1.本契約に基づく当社と契約者との間の通知、要求または催告は、次の各号のすべてを満たさなければ効力を有しません。
(1) 通知を付与する当事者から代理権限を付与された者または本人もしくは代表者の記名押印（電子印鑑を含みます。）がある書面によること
(2) 前号の書面が次項の各号の方法により、他方当事者の通知先に到達すること

2.前項の通知は、次の各号の時点に各当事者に到達したものとみなします。
(1) 直接持参：交付の当日
(2) FAX：送付の当日
(3) メール：発信の当日
(4) 当社ウェブサイトへの掲載：当社ウェブサイトの公開時点

1.契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または同契約に基づく権利義務の全部または一部について、次の各号の事項を含む一切の処分（以下「処分」といいます。）をできません。
(1) 譲渡
(2) 承継（会社分割および合併その他包括承継を含みます。）
(3) 担保目的の提供

2.本条に反する処分は効力を有しません。